【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車(EV)の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ(約80万〜110万円)の補助金を支給する制
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【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車(EV)の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ(約80万〜110万円)の補助金を支給する制
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pjEDYEWAbJ/ 番組のエッセンスを5分の動画でお届けします (2021年11月14日の放送内容を基にしています) かつて「エンジンのホンダ」と呼ばれたメーカーが、大胆な経営方針の転換を打ち出した。エンジンを捨てて、電気の力で走る車に生き残りをかけている。 ホンダ・三部敏宏社長「EV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)の販売比率を2040年にはグローバルで100%を目指します」 世界で急速に進むEVシフト。 脱炭素社会の実現を訴える市民の声が、これまでになく高まっている。 環境保護団体「温暖化を食い止めるためには、自動車メーカーは2030年までにガソリン車の販売をやめるべきです」 EVシフトの主導権を握りたいEUは、2035年にガソリン車の販売を事実上、禁
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