日本の競争力は世界２９位 デジタル分野、過去最低に：東京新聞 TOKYO Webスイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
“デジタル人材を都市部から地方へ” 全国知事会が国に提言へ | NHK
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
政府 デジタル社会実現へ重点計画改定案 アナログな規制是正も | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府は重点計画の改定案をまとめ、デジタル資産について、有識者会議を新設して、課税ルールの調査・研究を行うなどとしています。 デジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産をめぐっては、今後、市場の急速な拡大が見込まれ、売買される商品がオリジナルだと証明する技術の開発などが活発に進められています。 こうしたことを受け、政府がまとめた重点計画の改定案では、デジタル資産について有識者会議を新設し、国内外の利用実態や課税ルールの調査・研究などを行うとしています。 また、マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、自動車の登録事務や、外国に在住する日本人の行政手続きなどに利活用できるよう検討するとしています。 さらに、ことし7月から3年間を集中改革期間と位置づけ、アナログな規制や制度の見直しを進めるほか、急激に変化する国内外の情勢に対応できる
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