三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委 | 聯合ニュース【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は４日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業４社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは２００４年、ルノーサムスン自動車のＱＭ５モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは１６年にＱＭ５モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は０７年にデンソーが現代自動車のグレンジャーＨＧや
