米製薬協、薬価改定へ反対 「新薬開発の停滞深刻化」 - 日本経済新聞米国の製薬企業の業界団体である米国研究製薬工業協会（PhRMA）は8日、都内で定例記者会見を開いた。日本での開発が停滞し、新薬が使えない「ドラッグ・ロス」が加速していると訴え、薬価制度の毎年改定の廃止を求めた。トランプ政権の関税政策を巡り、日本の薬価制度が米国の貿易赤字を助長しているとも指摘し、両国間で協議するよう求めた。PhRMAによると2014〜23年に欧米で発売された新薬のうち、245品
製薬全社に欠品防止「責任者」義務付け 厚生労働省、供給不安に対応 - 日本経済新聞
厚生労働省は医薬品の供給に関する業務を統括する「安定供給責任者」の設置を製薬会社に義務づける。原料調達から生産計画、在庫管理などを管轄してもらう。出荷制限や停止の可能性が出てきた場合には同省への速やかな報告を求める。日本国内で薬を製造・販売する製薬全社を対象とする。薬の供給不安が続くなか、対策を強化する。制度の詳細を年末までに詰め、2025年の通常国会に関連法の改正案の提出をめざす。出荷停止な
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