先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁(DVLA)と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車(EV)先進国”としては少々意外な結果となった。 1位:トヨタ ヤリス(ハイブリッド車〈HV〉) 51万8500台 2位:トヨタ プリウス(HV) 34万3507台 3位:トヨタ C-HR(HV) 29万6209台 4位:キア ニロ(HV) 28万8130台 5位:テスラ モデル3(EV) 27万3622台 (2024年3月22日付、英『エクスプレス』) 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関(エンジン)を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV(電気自動車)の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「30年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国(経済)は30年後も原油(化石燃料)を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。 日本はどうだろうか。石油の99%以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も9割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素(化石燃料)の確保」が日本(経済)の将来を左右すると言っても過言ではない。 日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、INPEXの液化天然ガス(LNG)プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費3兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。 中東における地政学リスクがますます高まる中
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会(ACEEE)が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車(PHEV)であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車(EV)を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素(CO2)排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車(EV)シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場(愛知県豊田市)で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け
電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるEVの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグNEFによると、2040年に世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになると予測されている。
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告―報道 2022年08月01日07時11分 英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ=2010年、イングランド北西部チェスター近郊(AFP時事) 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車(HV)の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車(HV)は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車(EV)シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
先週の記事で書いた通り、トヨタは驚異的な勢いで新技術の発表を続けている。 今度はエンジンとトランスミッションである。トヨタは2010年ごろから推進してきたTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)改革で、21年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションという途方もないものだ。 なぜいまさらエンジンなのか? ハイブリッドはともかく、いまさらなぜ内燃機関なのかと訝る向きもあるだろう。トヨタによれば、今から12年後、30年ごろの見通しは年産1000万台を超えるトヨタの新車の中で、燃料電池(FCV)とバッテリー電気自動車(BEV)が100万台。マイルドハイブリッド(MHV)を含むハイブリッド(HV)とプラグインハイブリッド
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