年収1000万円超の求人広告も 英国のトラック運転手不足、悪化へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
英国でトラック運転手の不足に伴う混乱が続いており、現場の運転手らは、食料品からクリスマスプレゼントまであらゆる物価が上がると警告する。採用活動も難しくなっており、ある会社は、大型貨物トラックの運転手の採用条件に年収7万5000ポンド（約1122万円）を提示した。 英国のトラック運転手らは、食料品からクリスマスプレゼントまであらゆる物価が上がるとジョンソン首相に警告する。世界第5位の経済大国は混沌とした空気に包まれている。 トラック運転手の不足で、多くのガソリンスタンドで在庫が空っぽに。欧州の天然ガス卸売価格の高騰でエネルギー会社も苦境に立たされた。 英国ではEU離脱後、数万人のトラック運転手が帰国したため、約10万人の運転手が不足している。 フランス出身のドライバー、ミゲル・ブルネルさん 「この問題は、彼らが望んだことだ。外国人だけでなく、英国人の運転手も離職してしまい、もう雇うことができ
英国でガソリン不足深刻に パニック買い、軍も出動 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英国でガソリン不足が深刻になっている。輸送に必要な運転手が足りず一部店舗が閉鎖したことをきっかけに、人々がパニック買いに走ったためだ。政府は軍を動員してのガソリン輸送を準備しているほか、一時的に就労ビザを緩和して輸送に必要な運転手を確保しようとしているが、産業界からは根本的な解決にならないとの批判も出ている。「ガソリンは十分にある。賢明な行動をすべきだ」。シャップス運輸相は
英首相、トラック運転手5000人に就労ビザ発給－人手不足で政策転換
ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced
国安法施行１年 香港から英に１０万人移住か
【ロンドン＝板東和正】香港国家安全維持法（国安法）が昨年６月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約１０万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年１月、国安法への対抗措置として、ＢＮＯ旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証（ビザ）の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば５年間の滞在を経て永住権を、その１年後には市民権を取得できる。以前はＢＮＯ旅券を持っていても英国滞在期間は６カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約８万人が特別ビザを申請し、うち約１万８千人が承認された。同団体は、昨年６月
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
【世界おもしろ法律事典】年収２８５万円なければ、英国人との愛は実らない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
英国人と結婚した日本人に対して査証（ビザ）が発給されない問題が最近、英国で相次いでおり、英紙でも話題となっている。ビザの発給を担当する英国境局（ＵＫＢＡ）が昨年７月、通称「婚姻ビザ」の発給要件を最低年収１万８６００ポンド（約２８５万円）と、敷居を高く設定したことが背景にあるようだ。 「英国人のキャリアウーマンと結婚した日本人の夫は、ビザの規定で赤ちゃんの誕生には立ち会えないかもしれない」 英夕刊紙イブニング・スタンダードは今年３月２７日、こんな見出しの記事で、ビザ取得をめぐる問題点を指摘した。 同紙によると、仕事で日本滞在中に知り合った日本人男性（３０）と昨年１０月に結婚した英国人女性（３５）は、アパート経営のほか、コンサルタント業務など３つの仕事があるロンドンで新婚生活を始めた。しかし、国境局はそれらの一部を収入とは認めず預金も少なかったため、７月の出産予定日までに婚姻ビザ取得は不可能と
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