玉川徹氏、企業の内部留保の増加は「経営者の無能の証明」/デイリースポーツ online
玉川徹氏、企業の内部留保の増加は「経営者の無能の証明」 拡大 テレビ朝日局員の玉川徹氏が２５日、同局系「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、日本の賃金が上がらない理由を「経営者が無能」と切った。 総選挙の争点についての話題。日本の賃金について経済評論家・加谷珪一氏が解説した。加谷氏は、賃金が上がらない理由を、「日本企業は雇用維持を優先」「内部留保が増えている」などと説明した。内部留保とは企業が生み出した利益から税金、配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた、社内に蓄積されたお金を指している。 日本の企業の内部留保は２０１１年度から９年連続で過去最高を記録しており、その間に全体で約２００兆円増えている。加谷氏は、高度成長の時代には企業は、もうかったお金を内部留保ではなく次々と先行投資に回していたと説明。しかし、近年は、将来に対して「あまり楽観視はできない」と考える経営者が多く「結果的に内
日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計：朝日新聞デジタル
財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。 世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。 同時に発表された今年４～６
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