ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
郊外から東京都心まで……閉店ラッシュの「TSUTAYA」、レンタル実店舗に未来はある？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年度は70店舗以上が閉店となったTSUTAYA。東京都心でも旗艦店や好立地店などが閉店、レンタル業の先行きが危ぶまれている 「まさか、地元のツタヤが閉店するなんて……」 近ごろ、SNS上ではこんな嘆きのつぶやきが毎日のように聞こえてくる。そうなるのも無理はないだろう。TSUTAYAは2017年度だけで全国70店舗以上も閉店しているからだ（都商研調べ、閉店予定含む）。その分布は北海道から沖縄まで都心、郊外を問わず広範に及び、決算を控える年度末には閉店店舗が更に増える可能性もある。 映像・音楽の定額配信サービスが急速に普及するなか、豊富なレンタル作品をラインナップする実店舗は“時代遅れ”な存在としてこのまま消え去ってしまうのだろうか。 TSUTAYA閉店・縮小の波は東京都心の旗艦店にも押し寄せている。 都内初の都市型店舗として1994年10月に開業した「恵比寿ガーデンプレイス店」は、“
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
10月期放送アニメが「放送延期続出」の異常事態。背景に制作現場の過酷な環境 | ハーバービジネスオンライン
