デジタル市場は「法を守った者負け」でよいのか | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
デジタル事業では、「法を順守していては他社に敗れる」というメンタリティが顕著であり、また実際にそれが起きているという。YouTubeやUberの例を通して、違法・脱法行為を助長する競争圧力や風潮について考える。 「許可を待ってチャンスを逃すくらいなら、やってしまってから謝るほうがよい」という格言がある。そして現在のデジタル事業ほど、これが如実に表れている分野もない。デジタル事業を営む企業の多くは、自分たちに都合の悪い法律の抜け穴をかいくぐるのを良しとしている。そのサービス内容や革新的なビジネスモデルは消費者や投資家から高い評価を得ているものの、法への対処の仕方には問題が多い。これは市民社会への悪影響という面もあるが、ある企業の違法行為が、他社に波及して同様の逸脱を強いることにもなるからだ。 グーグルに買収される前の独立企業だったユーチューブは、2005年の創業当時、動画コンテンツと視聴者の
「YouTubeは違法コンテンツを見て見ぬふり」――Viacomが非難
「YouTubeは著作権侵害を見て見ぬふりをした」「Viacomは自分でYouTubeに動画を投稿した」――著作権侵害訴訟で争っている米メディア企業ViacomとYouTubeが、法廷文書で互いを非難している。 両社は3月18日、著作権侵害訴訟に関連して裁判所に提出した文書を公開した。この訴訟は2007年、ViacomがYouTubeと親会社のGoogleを相手取って起こしたもの。Viacomは、同社が所有するコンテンツがYouTubeに無断掲載されたとして、10億ドル以上の損害賠償を求めている。 Viacomは、YouTubeは利益のために著作権侵害コンテンツが投稿されるのを意図的に見逃したと主張し、それを裏付ける証拠として、YouTube社内での発言を集めた文書を公開している。この文書によると、YouTube創設者スティーブ・チェン氏は「どんなにあくどい手を使っても、数字を増やすことに
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