NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因 本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
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