米政権、移民送還に関税で圧力 コロンビアと合意後撤回 - 日本経済新聞【ワシントン=高見浩輔、サンパウロ=水口二季】トランプ米政権は26日、南米コロンビア政府と移民送還について合意したと発表した。米軍機による強制送還を拒否したコロンビアに対し、トランプ大統領は高関税や制裁を即日実施すると迫っていた。コロンビア側が要求を全て受け入れ、関税と制裁は同日中に撤回された。トランプ氏は関税発動をちらつかせて相手国に譲歩を迫る「ディール（取引）外交」を得意とする。今回は経済
トランプ大統領 コロンビアに関税25％ 不法移民強制送還拒否で | NHK
アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡
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