ソニー・ホンダモビリティ、EV初号機「AFEELA 1」正式発表 約9万ドルから 日本でも26年納車開始
ソニー・ホンダモビリティは1月6日（現地時間）、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で“AFEELA”ブランドの初の製品となるEV「AFEELA 1」を発表した。日本でも2026年に納車を始めるスケジュールで販売予定で、詳細は改めて発表する。 装備やカラー設定の異なる「AFEELA 1 Origin」と「AFEELA 1 Signature」を用意。価格は、車両に3年間のサブスク料金（5G使用のオンラインサービス）を含めて8万9900米ドル（約1423万円）から。同日より米国カリフォルニア州でオンライン予約受付を始めている。 AFEELA 1は、運転手の負荷軽減を目指す運転支援システム（ADAS）や対話型パーソナルエージェントを搭載したEV。カメラやLiDAR、レーダー、超音波センサーなど40のセンサーで周辺環境や運転状況をセンシングし、データを最大800TOPSの計算能力を持つE
結局「SONYのクルマ」は買えるのか？ ソニー・ホンダが“チラ見せ”したそれぞれの思惑
ソニーグループと本田技研工業が、次世代EV開発で提携を模索し始めたと発表したのが今年3月のこと。あれから半年あまり、両社の合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が発足し、10月13日に設立会見を開いたのは既報の通りだ。 協業に向けての話し合いを始めた3月から、さらにさかのぼっての1月。 ラスベガスで開催されたCES 2022では、ソニーグループの吉田憲一郎会長（兼社長CEO）が「直接EV市場に参入する」と明言していた。“事業化を前提とした子会社”としてソニー・モビリティの設立を発表したことを覚えている読者も多いだろう。両社による話し合いの開始はその後のことだ。 ホンダは協業にあたり、同社のラインアップには並ばない、新しいジャンルで挑戦するためにジョイントしたと明確に話していた。一方、ソニー側は“ソニーによるEV製品の事業化”が、この両社の話し合いの先にあるものなのか、それとも（車両生産機能の
目前に迫った50ccバイクの滅亡
1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ
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