わいせつ動画、米国サーバでもアウト！ その理由は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い 台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法
「ドキュメンタル」はやらせではないとの公式見解 - 未分類なブログの跡地
こんにちは。hachi (@rollhachi) です。 アマゾンプライムビデオで配信されている「ドキュメンタル」をご存知でしょうか。 簡単に紹介すると、お笑い芸人１０名がそれぞれ１００万円のエントリー費用を払って参加。笑ったら負けで、残った勝者はお金を総取り出来るという番組です。 １１月３０日に第一話が配信され、一部で人気がでています。僕も配信当日に観て、とてもおもしろかったので、極力ネタバレのない紹介レビューを書きました。 そして、この参加費を勝者がすべて受け取るのが賭博罪に当たるのではないかと物議を呼んでいます。 刑法上賭博とは，偶然の勝敗によって財物の得喪を決することで，当事者が勝敗を決する博戯と，単に予想の的中を争う賭事とがあるが，区別の実益はない。賭博は適度に行われれば娯楽と射幸という人間の欲求をほどよく満たすものであるが，賭博への耽溺は日常的な勤労意欲を麻痺させ健全な経済社会
なぜ心神喪失者を許せないのか ／新潟青陵大学 碓井真史（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
はじめに 法を犯した者は罰せられます。だから、私たちは安心して暮らせます。仇討ちをしなくても我慢もできるでしょう。しかし、例外があります。その一つが、心神喪失者です。刑法39条には、「心神喪失者の行為は罰しない」とあります。 【図表】「心神喪失」と「心神耗弱」 心神喪失者はなぜ罰を受けないのか。先日「THE PAGE」にも、分かりやすい解説が掲載されました（「容疑者の「刑事責任能力」とは 心神喪失者はなぜ無罪？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語」）。しかし、寄せられたコメントのほとんどは、「理屈は分かるが納得できない！」というものでした。 裁判所のホームページには、責任能力のない心神喪失者に関して、次のような解説があります。「これらは、近代刑法の大原則の一つである「責任なければ刑罰なし」（責任主義）という考え方に基づくもので，多くの国で同様に取り扱われています」。 責任がなけれ
tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
ウイルス作成罪とそのおまけ - おおやにき
「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。 一つめは「法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。」という話。いつものようにうっかりダウンロードしてコンピュータに入っていたら犯罪になるのかという疑問を出している人がいるようだが、刑法の一般原則として「過失犯も罰する」旨の規定がない限り、処罰対象は故意犯に限られるというものがあるので(刑法38条1項)、そうはならない。また、故意があったことを証明するのも検察側の責任であって、なかったことを疑われた方で証明する必
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