2018年1月26日、大手仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨が流出するトラブルが発生した。被害額は、2014年に発生した「MTGOX事件」を上回る。コインチェックは現在、日本円を含めた全ての取扱通貨について口座からの出金を停止している。顧客がコインチェックに預けた日本円や仮想通貨などの資産が守られるかどうかは不透明な状況だ。ビットコインを始めとした仮想通貨業界の信頼が揺るぎかねない。 同日夜、東京証券取引所で記者会見を開いたコインチェックの和田晃一良代表取締役は、「このような事態に陥ったことを深く反省している」と謝罪した。流出した仮想通貨は「NEM」と呼ばれる仮想通貨の一つで、時価総額は10番目。海外メディアによると、NEMの開発を推進するNEMファウンデーションのロン・ウォン会長は、「NEMの技術に問題はない。責任はコインチェ
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