政府・与党が配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の103万円以下から「150万円以下」か「130万円以下」に引き上げる2案を軸に検討していることが16日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を詰める。 配偶者控除は年収103万円以下の妻がいる世帯を対象に、夫の所得から38万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象世帯が増えて減税規模が拡大するため、世帯主となる夫の所得には制限を設け、上限を超える世帯は対象外とする方針だ。 政府は年収要件を150万円以下に拡大する場合、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が900万円(年収は1120万円)を超える世帯は対象外とする必要があるとした。130万円以下の場合は夫の所得1100万円(同1320万円)程度までが
![配偶者控除拡大 「150万」「130万円」軸に検討 政府・与党 夫への所得制限と合わせ調整](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e94b58a6e0e856d49c2a18a7cc9255c97a71b412/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_economy.jpg)