給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾!バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。 「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。 しかも、この国では、なんでも