【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊
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フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ASTRID」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
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