アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
米国向けｉＰｈｏｎｅ生産、来年にも中国からインドへ移転＝関係筋
アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
米関税、欧州にディスインフレ効果もたらす可能性＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） ［２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。また、ＥＣＢが次回６月の理事会で、成長見通しを見直す可能性も排除できないと述べた。 ラガルド総裁は米紙ワシントン・ポストとのライブインタビューで、米国の関税を巡るさまざまな要因を踏まえ、最終的なインフレへの影響は不透明としつつも、米国ではインフレを押し上げる可能性がある反面、欧州では逆の影響が出る恐れがあると語った。
トランプ氏経済政策への国民の評価低下、第1次政権を下回る＝調査
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。 ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。 保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復す
トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
米国株式市場・午後＝ダウ一時1300ドル安、トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受け
２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種が１３００ドル超値下がり。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も３％超下落した。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが１３００ドル超値下がり。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabも３％超下落した。 トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。トランプ大統領は金利が即座に引き下げられなければ米経済
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
米財務長官、ホワイトハウスに警告 ＦＲＢ議長解任巡り＝報道
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
中国、米の「数字遊び」気に留めず 最大245％の関税率に
４月１７日、中国外務省はトランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。写真は洋山深水港で１５日撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura） [北京 １７日 ロイター] - 中国外務省は１７日、トランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 ホワイトハウスは１５日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」１２５％、フェンタニル危機を受けた関税２０％、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税７．５─１００％が含まれると説明。
焦点：米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本 長期戦も視野
４月１６日、 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。写真は２０２４年４月、ホワイトハウス周辺に掲げられた米国と日本の旗（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 １６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。米側が問題視する非関税障壁の見直しでは、交渉カードの乱発を避けたい考えを崩しておらず、結論を得るまでの曲折も予想される。日米首脳間での妥結に向け、７月の参院選をまたぐ長期戦となる可能性がある。
バイデン氏、退任後初の演説 「損害と破壊」とトランプ政権非難
バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行い、トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。演説する前大統領（２０２５年 ロイター／Kamil Krzaczynski） [１５日 ロイター] - バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行った。トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。 実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による職員削減について、政権が社会保障局を「攻撃した」と指摘。「これは国家として交わした神聖な約束だ。私たちは社会保障が人々の生活にとってどれほど重要であるかを知っている」と述べた。
米政権、通信社の代表取材を交代制に制限 ロイター・ＢＢＧなど
米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。写真はホワイトハウスのレビット報道官。１１日撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Mohatt） [ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。
ファンドマネジャー、記録的なペースで米国株売却＝ＢｏｆＡ
４月１５日、ＢｏｆＡグローバル・リサーチが明らかにした月例のファンドマネジャー調査によると、２月以降の米国株の売却ペースが過去最高となった。ニューヨーク証券取引所で１４日撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） [ロンドン １５日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチが１５日明らかにした月例のファンドマネジャー調査によると、２月以降の米国株の売却ペースが過去最高となった。
ドルは上昇へ、債券市場の小さな問題は解決＝トランプ氏
４月１７日、 ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはドルのショート（売り）ポジションを取り始めた。写真は米ドル紙幣。３月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
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中国とベトナム、米に損害与える方策模索へ協議＝トランプ氏
