【読売新聞】 中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。 ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカ
中外製薬、コロナ飲み薬の開発断念…厚労省は補助の一部返金求める
【読売新聞】 中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。 ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカ
抗体保有調査（第2回）速報結果
■各自治体ごとの抗体保有率は、以下の通りとなりました。 東京都0.91%、大阪府0.58%、宮城県0.14%、愛知県0.54%、福岡県0.19% （参考）第１回結果（令和2年6月実施） 東京都0.1%、大阪府0.17% 、宮城県0.03% ■ 12月14日～25日にかけて、東京都・大阪府・宮城県・愛知県・福岡県において、 各都府県により抽出し、本調査への参加に同意をいただいた一般住民の方 （東京都3,399名、大阪府2,746名、宮城県2,860名、愛知県2,960名、福岡県3,078名、 計15,043名）を対象に抗体検査を実施しました。 ■ 本調査では、第１回調査と同様に、陽性の判定をより正確に行うため、 ２種の検査試薬の両方で陽性が確認されたものを「陽性」としています。 抗体保有調査（第2回）速報結果 測定結果（まとめ） 概要 測定結果（速報） 抗体保有割合 [95%信頼区間] 累積
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
(PDF)抗体保有調査結果 ｜厚生労働省
抗体保有調査結果 測定結果 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 2 (0.10%) ４ (0.20%) ６(0.30%) ロシュ（－） 2 (0.10%) 1,963(99.59％) 1,965(99.70%) 計 ４ (0.20%) 1,967(99.80%) 1,971 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 5 (0.17%) 5(0.17％） 10 (0.34%) ロシュ（－） 11(0.37％) 2949(99.3%) 2960(99.66％) 計 16 (0.54%) 2954(99.46%) 2,970 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 1(0.03%) 6(0.20%) 7 (0.23%) ロシュ（－） 2(0.066%) 3000(99.7%) 3002(99.76%) 計 3 (0.11%) 3006 (99.9%) 3,009
新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由
世界的に拡大している新型コロナウイルス。日本国内での感染者は、横浜港に寄港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を含めて615人（2月18日現在）となった。 今後もさらなる感染拡大が懸念されるが、この先は「買い占め」が発生するリスクがあるという。 すでに香港では、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーや米が不足するとの情報が駆け回り、人々がスーパーマーケットに殺到して買い占め騒動が勃発した。 日本でも、近年は台風などの自然災害の際に、店頭から食料品や水などが次々と消えたことが記憶に新しい。都内在住の30代女性が指摘する。 「すでに実店舗だけでなく、ネットストアからも除菌シートや消毒殺菌のハンドソープの在庫がなくなっています。今後、家から出られないなら、お米やレトルト食品、カップラーメンなども品薄になるのでしょうか。娘が小さいので、今後おむつが品切れになったらと不安
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Roche - Doing now what patients need next
ロシュの抗体検査薬、米が承認 正確性「ほぼ100%」 - 日本経済新聞
