全国的なガス給湯器の品薄を受け、全国のガス事業者197社で構成する日本ガス協会は12月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置している給湯器を外し、ガス会社を通じて一般家庭に貸し出す考えを示した。 10日付で国土交通省と経済産業省が連名で関連業界団体に出した給湯器の安定供給を求める要請に応える措置。日本ガス協会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に協力を要請。選手村から撤去する予定の給湯器を確保し、給湯器がなくて困っている家庭向けの貸し出し機器として活用する。 台数は約1400台。ただし選手村に設置している給湯器は風呂の追い炊き機能がないなど機能が限定されているものも多く、「設置上の制約なども見込まれるが、可能な限り活用したい」としている。 家庭用のガス給湯器は秋ごろから品不足となり、需要の増える冬本番を迎えて深刻化している。壊れても交換する新品が調達
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