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不動産と消費税に関するmohnoのブックマーク (2)

  • 安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り:時事ドットコム

    安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 NHK受信料

    安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り:時事ドットコム
    mohno
    mohno 2019/08/02
    ふたを開けてみれば分かる話なんだけど、2%の上昇で“ものすごい悪影響”があると言ってる人も、再エネ賦課金が電気代の1割近く(東電/標準家庭で8.3%)になってることは大した問題じゃないんだろうか。
  • 「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった(長嶋 修) | マネー現代 | 講談社(1/3)

    世界の「五輪後」を調べてみると… 前回(「『日不動産市場はバブルだ』には、まったく根拠がなかった」)は日および東京の不動産市場がバブルとは程遠い状況にあることを説明しましたが、このバブル説と同じくらいよく言われる話に、「オリンピックで不動産市場は暴落する」というものがあります。 断言しますが、これにも全く根拠がありません。 たしかに五輪を開催した国では、五輪開催の前後で景気が上下することも不動産価格が上下することもあります。しかし過去に開かれたすべての五輪でそうなっているわけではありません。 私はこれを検証するため、前回(1964年)の東京五輪以降のすべての五輪に関して、それぞれの開催国の不動産価格との関連を調べたことがあります。 その結果、たしかに経済規模の比較的小さい国や新興国で開催された五輪に関しては、その前後で景気の上下動が起こっており、それは不動産価格とも、かなりの連動性が

    「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった(長嶋 修) | マネー現代 | 講談社(1/3)
    mohno
    mohno 2018/09/21
    「どこのゼネコン…2022~23年までは仕事の見通しが立って」「農地から住宅地に転用される…土地が相当数出る」「8%から10%への増税は「税率を計算しやすい」という理由…1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果」
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