「ワンルーム投資で不労所得」のはずが一転「家計破綻」の危機…でも売るに売れない事情とは | ゴールドオンライン
「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム投資でした。 好立地の物件につきすぐに
「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった（長嶋 修） | マネー現代 | 講談社（1/3）
世界の「五輪後」を調べてみると… 前回（「『日本の不動産市場はバブルだ』には、まったく根拠がなかった」）は日本および東京の不動産市場がバブルとは程遠い状況にあることを説明しましたが、このバブル説と同じくらいよく言われる話に、「オリンピックで不動産市場は暴落する」というものがあります。 断言しますが、これにも全く根拠がありません。 たしかに五輪を開催した国では、五輪開催の前後で景気が上下することも不動産価格が上下することもあります。しかし過去に開かれたすべての五輪でそうなっているわけではありません。 私はこれを検証するため、前回（1964年）の東京五輪以降のすべての五輪に関して、それぞれの開催国の不動産価格との関連を調べたことがあります。 その結果、たしかに経済規模の比較的小さい国や新興国で開催された五輪に関しては、その前後で景気の上下動が起こっており、それは不動産価格とも、かなりの連動性が
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
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五輪延期で選手村跡マンションも引き渡し遅延？ 不動産プロ「通常は契約者に救済措置なし」 - 弁護士ドットコムニュース
