【「移民」と日本人】「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」 維新・梅村氏が発言：朝日新聞デジタル
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張
＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡 保証人に偏り
東京出入国在留管理庁＝東京都港区不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出して
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NHK報道にNPOが抗議声明 「外国人の不法滞在長期化」放送 | 毎日新聞
