米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（1/3ページ）
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
韓経：韓国、今月の対日輸出３２％減少
半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年１２月（－１．７％）以降９カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。 関税庁によると、今月１－１０日の輸出は１１５億３２００万ドルと、前年同期比２２．１％減だった。輸入は前年同期比１３．２％減の１４１億８１００万ドルで、貿易赤字は２６億４９００万ドルとなった。１０日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。 今月１－１０日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が３４．２％減少した。石油製品（－２６．３％）、乗用車（－６．０％）も減少した。国別には中国（－２８．３％）、米国（－１９．５％）、欧州連合（－１８．７％）などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は３２．３％減、日本からの輸入は１８．８％減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
韓国の大気汚染 中国外務省が改めて責任否定「根拠ない」 | 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる韓国の大気汚染の原因を巡り、中国側にも原因があるとする韓国政府の主張について、中国政府が６日、改めて反論した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、中国から飛来する粒子状物質の影響を最小限に抑えるため中国政府と協議するよう指示したことと関連し、中国外務省の陸慷報道局長は「韓国の粒子状物質が中国からきたものであるかについて十分な根拠があるのか分からない」と指摘した。 陸氏はソウルのＰＭ２．５の濃度が１立方メートルあたり１４７マイクログラムを超えたが、北京ではここ２日間、粒子状物質が問題になっていないと主張した。ただ北京では２～４日にかけて２番目に大気汚染が深刻な「オレンジ警報」が出され、５日午前の時点でＰＭ２．５の濃度が同２００マイクログラムを超えていた。 陸氏は「（粒子状物質の）発生原因は非常に複雑だ」とし、「総合的な管理は
韓国・文政権の目算狂う 米朝合意なし、中国は想定済み：朝日新聞デジタル
ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の１９日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年２月の平昌冬…
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？ | デイリー新潮
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レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が"動かぬ証拠"を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の"指紋"なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。
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