EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
米電気自動車（EV）メーカー、テスラのロゴ（2018年2月8日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【9月24日 AFP】（更新）自動車大手テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、フォード（Ford）、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を提訴した。 各社はここ数日間に、米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。 テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意（しい）的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。 この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
アイリスオーヤマ 貿易摩擦で調達先を中国から東南アジアへ | NHKニュース
大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡ
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
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中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
“異次元”制裁 米中の応酬どこまで？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
