NTT東日本とトビラシステムズ(名古屋市)は5日、東京電力福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、特定の国番号からの着信を一括拒否できる法人向け迷惑電話防止サービス「トビラフォンBiz」を、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供すると発表した。 8月の1回目の放出後、中国からとみられ…
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Published 2020/10/15 10:30 (JST) Updated 2020/10/15 12:35 (JST) 実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が9月に急増し、10月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約180万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 (共同通信AIサイバー報道チーム=長谷川観自) ▽手当たり次第に大量発信 全国の警察などから迷惑電話番号の提供を受けて対策を取る情報セキュリティー企業「トビラシステムズ」によると、8月ごろから存在しない国番号「+83」や「+210」「+422」などから始まる番号の着信が確
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