中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 この記事のシリーズ 市嶋洋平のシリコンバレーインサイト 世界のイノベーションの中心地である米国の西海岸で何が起きているのか。日経BPシリコンバレー支局の… 事の発端は2019年9月。中国国内でズー
