万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
政府の非正規賃上げ助成が低迷 適用数人、予算は増額へ ｜ 共同通信
非正規社員の基本給を引き上げた企業に政府が人数に応じて助成金を支給する事業を巡り、2019年度の適用が数人にとどまり、7千人の想定を大幅に下回っていることが8日、分かった。政府は利用が低迷しているにもかかわらず、20年度予算案では事業費を前年度より2億円多い7億円とした。企業に賃上げを促す安倍政権の看板政策で、検証が不十分なまま、なし崩し的に増額されている。 政府は正規と非正規の不合理な所得格差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みを進めているが、企業の動きは鈍い。連合も非正規社員の賃金、待遇の改善に力を入れるが、助成金の後押し効果は限定的となりそうだ。
（社説）来年度予算 財政規律 危機感がなさすぎる：朝日新聞デジタル
２年後の消費増税で得られる財源の使い道を変え、借金返済に回す分を減らして教育の無償化などを進める。基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は先送りするが、財政再建の旗は降ろさない。 安倍首相がそう宣言し、衆院選を経た後の来年度予算編成である。財政規律をどう保っていくか、その姿勢が問われた。 一般会計の総額は９７・７兆円で、６年続けて過去最大を更新する。財源不足を穴埋めする新規国債の発行額は、前年度当初よりわずかに減らすが、歳出の３分の１超を国債に頼る状況は変わらない。 財務省は「（財政の）ベクトルは改善の方向を向いており、一定の信認を得られる」と自賛するが、あまりに危機感が乏しいと言わざるをえない。 改善をもたらすのは、景気拡大の継続を前提とする税収増と、金融緩和による超低金利だ。税収が約５９兆円とバブル期並みの水準に増える一方、発行済み国債の元利払いにあてる国債費は超低金利で減少を見込む
東京五輪の大会費用「2兆円弱」、どこが負担 - 日本経済新聞
2020年東京五輪のバレーボール会場が「有明アリーナ」（東京都江東区）の新設で決まり、競技会場の見直し問題は16日、決着した。次の焦点は都、大会組織委員会、国、関係自治体との間で大会費用をどう分担するか。関係自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、費用分担の調整は今後も難航しそうだ。大会招致委員会（現在は解散）の12年時点の試算によると、大会費用は7340億円だっ
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
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