東京五輪延期、4連休がなくなる可能性「ゼロではない」 内閣府に取材「これから調整・検討していく」
3月24日、安倍総理とIOCバッハ会長の間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をおおむね1年程度延期する方針で合意がなされました（関連記事）。関連して、Twitterでは「国民の祝日はどうなるのか？」という疑問が噴出しています。 2020年の祝日は大会スケジュールにあわせて変則的な形で設定されており、開会式が計画されていた7月23日から7月26日は4連休となっています。オリンピックとは無関係に、旅行のような予定を検討していた方もいるでしょう。 内閣府は取材に対し「今後、国民の祝日が変更になる可能性はゼロではない」と回答しました。 7月24日から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、「海の日」が7月20日（第3月曜日）から7月23日に、スポーツの日が10月12日から7月24日に移動するなど、変則的に設定されている2020年の国民の祝日。 開催延期は決定的となりましたが
どうして日本は"こんなに休みが多い"のか 「世界のビジネスマン」の休日比較
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
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五輪祝日、来年も移動 特措法改正へ―政府・与党：時事ドットコム
