死因の8割が“家屋倒壊” なぜ進まない？住宅の耐震化 | NHK | WEB特集能登半島地震における石川県内での住宅被害は7万6000棟余りに上っています。 死因などが公表されている人のうち約8割は「家屋の倒壊」で亡くなっていて、住宅の耐震化の必要性が指摘されています。 国は2030年までに耐震性が不十分な住宅を解消することを目指しています。 しかし現行の耐震基準を満たす住宅は全国で87％。 なぜ100％に届かないのか？ いち早く取り組みを行ってきた静岡県で課題を探りました。 （おはよう日本 ディレクター 谷圭菜・川上慈尚）
進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因９割「家屋倒壊」全国で同様の懸念
最大震度７を記録した能登半島地震では、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とした。平成７年の阪神大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたが、過疎地の住宅の老朽化や耐震化の遅れなどが被害拡大を招いた可能性がある。全国的にも耐震性が十分でない戸建てが数百万単位で残されており、同様の被害が繰り返される懸念は払拭できていない。 石川県によると、能登半島地震の住宅被害は２日時点で、４万９千棟を超える。死者は災害関連死１５人を含む２４０人で、県が氏名を公表した１２９人のうち、８６％にあたる１１１人の死因が家屋倒壊だったことが判明している。 国内では、現在の仙台市域で４千戸以上の住宅が全半壊した昭和５３年の宮城県沖地震後、耐震基準を改定。５６年以降につくられる住宅・建築物に対しては、震度５強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度６強から７程度の強い地震でも人命に危害を及ぼす倒壊
米山隆一の廃村論「雪下ろしが必要な田舎が危険なら、除雪のいらない都会のマンションに移住を」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
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「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に…石川・珠洲の現地調査
