焦点：中絶問題で米共和党に逆風、大統領選へ迫られる戦略立て直し
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
米加州知事リコール投票、ニューサム氏続投へ
米カリフォルニア州で14日、民主党のギャビン・ニューサム知事のリコール（解職）を問う住民投票が実施された。AP通信の予測によると、圧倒的な支持でニューサム氏の続投が決まったもようだ。リコール投票は共和党議員が主導した。ニューサム氏の新型コロナウイルス対策に対する不満が原動力となった。59％の選挙区の報告が完了した時点で、ニューサム氏の続投を選んだ有権者は66.8％、解職を選んだ有権者は33.2％だった。リコールが成立した場合の後任知事を選ぶ投票では、保守系ラジオ番組の司会者ラリー・エルダー氏の得票率が43.5％と、最も票を集めた。リコール投票の投票者数は810万人強で、およそ430万人が後任知事を選択した。民主党は2番目の投票項目について空欄のままにするよう有権者に呼び掛けていた。
米アリゾナ州、住民投票で高所得者への増税承認 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米西部アリゾナ州で3日、大統領選などと同時に行われた住民投票で、高額所得者の大幅な所得税引き上げ案が賛成多数で承認された。年収が25万ドル（約2600万円）超の人は州の所得税率が現行の4.5％から8％に引き上げられる。 政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。 パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。 一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引
カリフォルニア州「３分割」案、１１月に住民投票実施か
（ＣＮＮ） 米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「３分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど６０万人以上に達し、今年１１月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。 州法では投票実施には計５８郡で登録済み有権者の３６万５８８０人の署名が必要となっている。 ３分割を昨年１１月に初めて提案したのはベンチャー企業への投資などを手掛けるティム・ドレーパー氏。ロサンゼルスなどが含まれるカリフォルニア、サンディエゴやサンバーナディノなどが入る南カリフォルニアにサンフランシスコなどが対象の北カリフォルニアの区分けを想定している。 分割は同州が抱える教育制度の劣化、重税やインフラ基盤の退化など最も差し迫った課題の解消につながると主張。地域社会の権限が充実することにより住民への施策の向上も見込めるとしている。 署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票
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