米アリゾナ州、住民投票で高所得者への増税承認 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米西部アリゾナ州で3日、大統領選などと同時に行われた住民投票で、高額所得者の大幅な所得税引き上げ案が賛成多数で承認された。年収が25万ドル（約2600万円）超の人は州の所得税率が現行の4.5％から8％に引き上げられる。 政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。 パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。 一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
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