産経新聞社が9~10月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など4社と合同で2回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。18、19歳と20代に加え、60代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、70歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成53・3%、反対38・6%だったが、女性は反対が48・1%(前回比8・2ポイント増)で、賛成の34・1%(同11・2ポイント減)を上回った。 年代別では、男性は「18、19歳と20代」と30~40代で賛成が5割を超え、特に30代は75・7%に達した。女性は30代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。60代と70歳以上は、反対がそれぞれ57%に上った。 反対理由のうち
![大阪都構想、若年女性と60代以上男女に「反対」顕著(1/2ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/290daa1eb0cbffdf24f4200650738ab85be9b134/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FL_zS31f_xW2lthTx9uNU3P0EoBU%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FF75DNERNTJKXZIKCGDFXZ3CNYQ.jpg)