最低賃金の引き上げアピール合戦 時給1500円に経営側困惑
衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。 20年
“値上げの秋” マーガリンやコーヒー ほかにも… | NHKニュース
きょうから10月ですが、マーガリンやコーヒーといった暮らしに身近な食料品をはじめ、たばこなど、さまざまなものが値上げされます。原材料価格の高騰が主な要因で、家計への負担が一段と増えることになりそうです。 このうち食料品では、家庭用のマーガリンをはじめ油脂を原料とする一部の商品について、「明治」と「雪印メグミルク」が、産地の天候不順などで油脂の取引価格が高騰しているとして、最大12％程度値上げします。 洋菓子や和菓子は、「山崎製パン」や「フジパン」「敷島製パン」が油脂や砂糖、卵の価格上昇を受けて、一部の商品の出荷価格を平均7％から8％程度値上げします。 家庭用レギュラーコーヒーでは、「味の素AGF」と「キーコーヒー」が産地の天候不順によるコーヒー豆の高騰で出荷価格を見直し、店頭での小売価格が2割程度上がるとしています。 外食業界では、大手牛丼チェーンの「松屋」が先月末のメニュー改定に伴い、輸
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