「日本版DBS」で性犯罪歴確認 学校や保育所の採用で義務化方針 | 毎日新聞性犯罪歴のある人を子どもに関わる仕事に就かせないよう、政府は学校や保育所などが職員を採用する際に求職者の犯罪歴照会を義務付ける方針を固めた。「日本版DBS」と呼ばれる仕組みで、塾やスポーツクラブなどの民間事業者については義務化を見送り、任意の認定制度を設ける。今秋に予定される臨時国会への法案提出を目指す。 義務化の対象は学校や保育所のほか、幼稚園、児童養護施設など、こども家庭庁や文部科学省の監督権限が及ぶ範囲を想定している。
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