Ｐ２Ｐ児童ポルノが検挙されない理由 - 2010-05-04 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 okumura-law@i.softbank.jp ）犯意の立証が難しければ過失犯を検討すればいいんですけどね。 そもそも児童ポルノ法はＰ２Ｐの時代（H16）に改正されたのに、サイバー犯罪条約への対応がやっとで、Ｐ２Ｐの規定を置かなかったのが原因です。立法者の情報収集能力に問題があるのか、頭の回転がよろしくないのかという感じです。 そうなると現場が混乱するわけで、いまだに、Ｐ２Ｐで拡散させる行為が、公然陳列罪なのか、４項提供罪（不特定多数）なのかは判例でも一定しません。 さいたま地裁、奈良地裁にはP2Pを提供罪とした地裁裁判例がありますが、京都地裁・大阪高裁H21.9.2は提供罪を否定しています。 金沢地裁小松支部H19.2.28提供罪（WEB掲載型） 長野簡裁H20.12.16公然陳列（LIMEWIRE） 奈良地裁H20.10.15提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H21.1.29提供目的所持（うたたね） 奈良地裁H20.7.10提供目的所
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