いま、イギリス労働党がすごい。入門から一気にコアな議論にご案内 その2｜岸本聡子この度の党大会で発表された２つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった（保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった）。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ
