宮城県多賀城市が経済対策で発行した市民限定の10割増し商品券の追加販売が10日、市役所で先着順に行われ、購入希望の市民が殺到して混乱した。長蛇の列は最大1キロ近くになり、周辺では交通渋滞が発生し、救急搬送される人も出た。対応する市職員らの数が少なく、誘導や案内などが不十分で混乱に拍車をかけた。並ん…
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良) ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減? ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率(生涯に一人の女性が生む子どもの数)の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明
物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。 人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシかもしれないけど、閉塞感はハンパじゃないぜ。 まずは年収。民営化以降に入ってくる奴らの給与の低下が半端ないぜ。 自分は35歳正社員なんだけど手取り月18万。年収350万(サビ残・自爆ノルマ込み)くらいだ。 郵便局は終身雇用だから安心? なめんなよ。家族持ちなら、質素に生きても破綻するわこんなもん… ちなみに俺は非正規から正社員登用した勝ち組なんだけど、昇給スピードは当然クソ遅い。給料高いのは公務員時代に出世した上の世代だけだよ。今の新卒も安いっぽくて、不満がたまってる。 俺は独身だからいいけど、家族持ちの正社員はボロボロ抜けてってるよ。子供を作る?無理だろ。親や祖父母が土地持ちなら別だけど、実家の支援無い人は無理。都市部の郵便局?あ~絶対無理だね。金がたりや
就職活動での売手市場が続く中、NHKが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が60%を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は62.9%と前の年度に続いて5人のうち3人が内定を辞退していました。一方、札幌市は24.1%で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は38.7%、埼玉県はおよそ35%となっている一方、東京都は「10%台の後半から20%の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
ギリシャが底なし沼のようになっている。ザルなどという容易い(たやすい)ものではない。EU27ヵ国が、挙って奈落の底に引っ張り込まれそうな不気味さだ。 次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、ギリシャの国庫は今回も空っぽ。返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。直ちにEUからの援助がなくては、7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。 借金まみれのギリシャを救済するため、EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。2012年までの3年間で、合計1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。 すでに4回の支払いが行なわれており、現在は、第5弾の支援分120億ユーロについてE
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