接種体制継続の意見相次ぐ コロナワクチン年1回視野 ｜ 共同通信厚生労働省の専門部会は26日、4月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方を議論した。予防接種法の臨時接種として無料で打てる期限は3月末だが、現行の接種体制継続を求める意見が相次いだ。政府は4月以降も当面、全額国費負担を続ける方向。将来は、年に1回程度の接種機会を提供し、希望者から実費の一部徴収も可能な「定期接種」への移行も視野に入っている。 会合では、川崎医大の中野貴司教授が、4月以降の接種に関し考察を提出した。「公衆衛生の観点からは、重症者を減らすことが第一の効果として考えられる」と指摘。重症化リスクの高い人は第一に対象とすべきだとした。
