政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
原発、東電旧経営陣3人に無罪 大津波予見可能性なし、東京地裁 ｜ 共同通信
2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（79）ら旧経営陣3被告に、東京地裁は19日、無罪の判決を言い渡した。永渕健一裁判長は「10メートル超の津波が原発に襲来する可能性について、3人の認識には具体性のある根拠はなかった」と指摘、事故回避のために原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかったと判断した。 他の2人は武黒一郎元副社長（73）と武藤栄元副社長（69）。3人とも無罪を主張、検察官役の指定弁護士は禁錮5年を求刑していた。判決後、指定弁護士は「裁判所は国の原子力行政を忖度した」と批判した。 福島第1原発事故を巡る東京電力旧経営陣への判決で「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げる事故で避難を続ける女性＝19日午後1時21分、東京地裁前
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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わいせつシッターの氏名公開へ 刑終了後、再犯防止へ厚労省 ｜ 共同通信
