東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。
東電、国指針に沿い追加賠償へ 故郷変容や過酷避難 ｜ 共同通信
東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。
被災証言「内容変更求められた」 教皇との集い、東日本大震災体験 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 25日に開かれたローマ教皇（法王）との集いで東日本大震災の体験を証言した被災者らが取材に応じ、事前にバチカン側に提出した原稿の一部が変更され、「この内容でお願いしたい」と頼まれていたことを明らかにした。ただ、被災者らは、教皇の前では、変更前の内容を読み上げたり、自分の言葉で伝えたりしたとしている。 東京のバチカンの大使館は取材に応じていない。証言者の周辺者は「日本政府の政策と異なることを言うことに神経をとがらせていたのではないか」と推測している。 内容変更を求められたことを明かした被災者の1人は「自分の言葉で伝えることができて良かった」と話していた。
原発、東電旧経営陣3人に無罪 大津波予見可能性なし、東京地裁 ｜ 共同通信
2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（79）ら旧経営陣3被告に、東京地裁は19日、無罪の判決を言い渡した。永渕健一裁判長は「10メートル超の津波が原発に襲来する可能性について、3人の認識には具体性のある根拠はなかった」と指摘、事故回避のために原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかったと判断した。 他の2人は武黒一郎元副社長（73）と武藤栄元副社長（69）。3人とも無罪を主張、検察官役の指定弁護士は禁錮5年を求刑していた。判決後、指定弁護士は「裁判所は国の原子力行政を忖度した」と批判した。 福島第1原発事故を巡る東京電力旧経営陣への判決で「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げる事故で避難を続ける女性＝19日午後1時21分、東京地裁前
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
原発事故で車廃棄と誤訳 - 共同通信 47NEWS
月刊誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンは2日、昨年12月号の記事「原発事故が奪った村」の写真説明に誤りがあったとし、同社サイトで謝罪した。福島県富岡町での自動車投棄を原発事故の影響のように説明したが、実際には車は事故前から廃棄されていた可能性が高いという。 同社によると、編集部がポーランド人写真家アロカディウス・ポドニエンスキーさんの説明文を誤訳したのが原因で、撮影場所も同県双葉町と誤って記していた。 読者からの指摘で、誤りが発覚。謝罪文で、同誌発行人の広河隆一さんは「関係者に迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。
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