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勤労統計に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 6月の実質賃金1.1%増、2年3カ月ぶり増加 夏の賞与伸び - 日本経済新聞

    厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払

    6月の実質賃金1.1%増、2年3カ月ぶり増加 夏の賞与伸び - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2024/08/06
    「賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた」「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払う事業所が増えたのかはわからない。7月以降の動きを注視しないといけない
  • 統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me

    永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新) ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇    ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

    統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
    mohno
    mohno 2019/02/18
    国会でも追及されてたけど“実際よりも賃金が上げられた”のなら、なんで保険支給額が本来よりも少なかった(追加給付する)ということになってるの?/長い間下げられてた/去年は挙げられた、ということらしい。
  • 統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞

    厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を

    統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2019/02/10
    「予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる」「統計予算は歳出削減の対象になりやすい」「支える人材が量と質の両面で十分でない」←予算は減らすが仕事は減らさない、ってブラック企業…
  • 不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」:朝日新聞デジタル

    毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

    不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/01/12
    「毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけ…「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言」←つまり、調査の労力に対して予算/人が少ないということなんじゃ?
  • 「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

    厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

    「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
    mohno
    mohno 2019/01/11
    政府が景気を良く見せようとごまかしていたんじゃなく、低めに算出されて給付が少なかったという問題なのが、ちょっとビックリ。野党は「平均賃金多かったのをごまかしやがって」って叩くわけにもいかないよね。
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