東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
東京電力、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
東北新幹線脱線、再開メド立たず 宮城・福島で震度6強 - 日本経済新聞
16日午後11時36分ごろ、宮城県登米市や福島県相馬市などで震度6強を観測する地震が発生した。気象庁は両県沿岸に津波注意報を発令した。震源は福島県沖で、深さは約57キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.4と推定される。東北新幹線が脱線したほか、東京電力管内で一時、200万戸を超える大規模な停電が発生した。気象庁によると、宮城県の石巻港で30センチ、仙台港で20センチなど各地で津波を観
海洋放出が「より確実に実施可能」 経産小委が報告書を大筋了承 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会（委員長、山本一良名古屋大学名誉教授）に報告書案の修正版を示し、大筋で了承された。海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」とした。特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記した。今後、政府が地元自治体などの意見を聞き、方法を決める。小委では、委員から表現の一部につい
東芝、東芝テック株売却へ POSレジ最大手 - 日本経済新聞
東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時
九電管内の電力使用率、今夏最大の97%弱 - 日本経済新聞
九州電力は19日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台に1619万キロワットと、今夏で初めて1600万キロワットを超えた。供給力（1671万キロワット）に対する使用率は97%弱に上昇。電力需給状況も今夏で初めて「厳しい」水準に。九電は同日、停止していた松浦発電所1号機（長崎県松浦市、出力70万キロワット）の運転を再開しており、供給不足を紙一重で回避した格好だ。石炭火力発電
原発事故時、毎時500マイクロシーベルトで避難 規制委案 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は13日、原子力発電所で事故が起きたときに住民を避難させる放射線量を毎時500マイクロシーベルトとする基準案を公表した。国際原子力機関（IAEA）が基準とする毎時1000マイクロシーベルトの基準より厳しくした。地方自治体がつくる地方防災計画などへの反映を求める。新基準は年内にまとめる予定。今後改定する原子力災害対策指針に反映させる。基準案は、主に原発の半径5～30キロメートル
大飯原発再稼働 橋下氏「事実上、容認です」 - 日本経済新聞
大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と初めて明言した。一方で「期間限定ということはこれからも言い続ける」とも強調した。橋下市長は容認を明言した理由として、細野豪志原発事故担当相が現在の安全基準を「過渡的なもの」と説明したことや、原子力規制庁設置法案が審議入りしたこと、企業が節電した電力を入札で買
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電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界 エネルギー危機 日本の選択㊤ - 日本経済新聞
冷房の電力消費 太陽光発電あれば「心配無用」 夏に備える家づくり（2） - 日本経済新聞
東電、終わらぬ償い 「生かされている」 宿命 原発どこへ - 日本経済新聞
大飯再稼働、橋下市長ら慎重姿勢崩さず - 日本経済新聞