マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。
迷走プルトニウム：燃料の不良品多発で脱プルサーマル化 仏が直面する「負のサイクル」 | 毎日新聞
プルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部にあるメロックス工場で不良品が多発している影響で、同国の複数の原子炉でプルサーマルを中止する事態になっていることが、フランス原子力安全規制当局（ASN）の報告で分かった。日本が手本にするフランスの「核燃料サイクル」について、ASNは「このままでは全体に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明している。 プルトニウムは使用済みウラン燃料に含まれている。フランスでは北西部にあるラアーグ再処理工場で使用済みウラン燃料を化学的に処理してプルトニウムを分離する。 メロックス工場ではプルトニウムとウランの粉末を混合して粒状に焼き固めた「MOX燃料」を製造している。なるべく均一に混合する必要があるが、少なくとも2015年半ば以降の製造分から、プルトニウムの大きな塊ができてしまう問題が指摘されている。 核反応が異常に高まる可能性
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
ファクトチェック：大江健三郎氏の「電気はいらない！」プラカード写真はフェイク画像 ツイッターで拡散 | 毎日新聞
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
「子どもの命守りたかった」思いは届くのか 原発避難者九州訴訟、24日に判決 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県や首都圏など1都6県から九州に避難した18世帯53人が、国と東電に慰謝料など計約2億9700万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が24日、福岡地裁で言い渡される。福島県内の原告を含め全員が避難指示区域外からの避難だが、事故当時、18世帯中10世帯には胎児を含む小学生以下の子どもがいた。「子どもの命を守りたい」という一心で遠く九州まで自主的に避難した親たちの思いが裁判所に届くか注目される。 「国は『勝手に避難しただけ』と言いますが、子どもを守るためには仕方なかった」。福島県いわき市から佐賀県に避難した原告の常盤裕子さん（36）は訴える。
山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
坂村健の目：「正しさの確率」の重み | 毎日新聞
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
衆院選：消費税、改憲、原発争点に ３極の違い鮮明 | 毎日新聞
希望の党が６日、衆院選（１０日公示・２２日投開票）の公約を発表し、主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税、憲法改正、原発の３テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の３極の違いが鮮明になっている。 ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを巡っては、自民、公明両党は増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲…
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ | 毎日新聞
江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民に…
橋下市長:「原発か節電か」住民に訴える考え 再稼働で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約１９％電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「家庭に負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることを示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】
福島第１原発：東電、汚染水処理費は５３１億円と試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、６月中旬の稼働を目指す。東電によると、約８万４７００立方メートル（５月１６日現在）の高濃度汚染水があるが、最終的には約２５万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。 また、福島第１原発事故の調査のために来日している国際原子力機関（ＩＡ
浜岡原発：中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】
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