なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
原野商法の２次被害 過去最多に NHKニュース
今から３０年ほど前に山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が過去最多になっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って高値で売りつけるもので、今から３０年から４０年ほど前、全国で被害が多発しました。 この「原野商法」の被害に遭った人たちが、最近になって、別の業者から「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 全国の消費生活センターには、こうした相談が、昨年度１０４８件寄せられて過去最多になり、今年度も９月末までに４８５件と、前年をしのぐペースで増加しています。 国民生活センターの飯田周作さんは、「数十年前に買ってしまった土地を、どうに
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