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国土交通省と広島に関するmohnoのブックマーク (2)

  • 地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視:朝日新聞デジタル

    広島県の湯崎英彦知事は2日、赤羽一嘉国土交通相とオンラインで会談し、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを提言した。コロナ禍でJR各社の業績が悪化するなか、JR側の届け出によって廃線できる現行手続きのあり方を問題視し、国や地方の関与をより強めるよう求めるものだ。 提言は湯崎氏が代表となり、東北や中・四国など全国23道県の知事の連名で行った。提言書では、廃線手続きを定める鉄道事業法について「事業者の事情・判断のみによって廃止が可能である」と指摘。国に「公の関わりを強める方向に(手続きを)見直すこと」を求め、地域にもたらされる影響や地元の活性化策の取り組み状況などが評価されるべきだと主張した。 湯崎氏は会談後の記者会見で、2018年に廃止されたJR三江線(広島県三次市―島根県江津市)に触れ、「手続き的にあまりにも(JR側が)安易に、一方的に廃止できるとの問題意識を持っている」と強調した。「JR

    地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2021/08/03
    “民営化”しておいて何を言っているのだか。「安易に廃線なんていうことはしないでくれ」←だったら行政が金出せよ、って話だろ。
  • JR西、復旧補助使わず 西日本豪雨の被災路線 - 日本経済新聞

    JR西日は29日、7月の西日豪雨で被災した路線の復旧費に、国の補助制度を使わない方針を明らかにした。岡山、広島両県を中心に多くの路線が被害を受け、現在も3路線4区間が運休している。補助制度の適用条件の1つとして、10年以上の運行継続がある。同社が補助制度を利用しないことで、不採算路線の存廃議論が始まる可能性がある。二階堂暢俊副社長は記者会見で「制度に適用する災害線区はないと判断した」と述べ

    JR西、復旧補助使わず 西日本豪雨の被災路線 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2019/10/15
    「西日本豪雨で被災した路線の復旧費に、国の補助制度を使わない」「適用条件の1つとして、10年以上の運行継続」←やめたいときにやめられるように、なのか。「被災路線では1日13人にとどまる区間も」←しょっぱいな。
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