【読売新聞】 石川県能登地方で1日に起きた最大震度7の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 ( すず ) 市では、1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
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【読売新聞】 北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、斉藤国土交通相は2日、国が主導して観光船を引き揚げる方針を明らかにした。行方不明者の捜索や事故原因の究明のため、国の関与が必
【読売新聞】 鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は12月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の3大都市圏での導入を想定しており、来年1月から、導入を
【読売新聞】 鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の3大都市圏のJRと大手私
バス運行会社「イーエスピー」が国の定める最低基準額を下回る運賃で受注していた問題で、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」(東京都渋谷区)が「平均で下限額を下回らなければいい」との認識でいたことがわかった。 道路運送法は1回の運行でも下限額未満となることを禁じており、旅行会社側にも同法への認識が不足していたことが浮き彫りとなった。 今回のツアーでは、キース社が同業の「トラベルスタンドジャパン」(千代田区)にバス手配を依頼し、同社がイー社を手配。国土交通省によると、バス運行会社に支払われる下限額は約26万4000円だったが、イー社は約19万円で受注していた。 キース社の福田万吉社長(38)は17日、読売新聞の取材に「暖冬でスキー客も少なかったので、トラベル社に『安くしてほしい』と話した。下限額より低いとの認識もあった」と説明。「『客が増えれば料金を上げる』とも言った。シーズン平均で下回らな
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