【読売新聞】 死者・行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称・盛土規制法)に変更し、法
静岡県熱海市で発生した大規模土石流の現場=7月3日静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計11人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが28日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族1人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は6人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。10月中にも県警に告訴状を提出する。 加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。 平成23年まで起点の土地を所有した不動産管理会社(清算)の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。
20人以上が犠牲になった静岡県熱海市の土石流で、被害者の会が設立され、13日、土砂崩落の起点付近にあった盛り土の安全管理を怠るなどして住民を死傷させたとして、土地の新旧所有者2人を重過失致死傷容疑などで県警に刑事告訴すると発表した。 盛り土は、神奈川県小田原市の不動産会社が2007年に熱海市に届け出た計画に基づいて造成。県によると、計画通りに造成されず条例の基準の約3倍(約50メートル)の高さ、総量も計画と比べて約2倍(7万立方メートル超)になったと推定されている。土地は11年に現所有者に譲渡された。 被害者の会はこの日開いた記者会見で、盛り土の安全管理のほか造成工法にも過失があり、土石流の原因になったと指摘。現所有者を重過失致死傷、前所有者を業務上過失致死傷の容疑で来週にも告訴する方針を示した。所有者らに対する損害賠償請求の訴訟も準備を進め、9月末までの提訴をめざしている。 土石流では、
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