「キティ」人気がトヨタ超え、月間売買代金逆転－海外勢投資しやすく
東京株式市場で「ハローキティ」といったキャラクターを展開するサンリオの活況ぶりか際立っている。米関税政策の影響を受けにくい上にＭＳＣＩ指数採用という需給要因が加わり、月間売買代金がトヨタ自動車を逆転してきた。 東京証券取引所が６日発表した５月の売買代金上位では、サンリオが前月の２倍超の約２兆1300億円で７位（前月20位）になった。トヨタは約１兆7200億円と２割超減で11位（７位）。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）時価総額で115位のサンリオが、１位で日本の製造業の代表格というトヨタより投資家の関心を集めている。 トランプ米大統領の関税政策の先を見通す難しさから、トヨタといった日本の主要製造業の売買代金は伸び悩みがちだ。トランプ氏の言動に金融市場が翻弄（ほんろう）され続ける中で、サンリオの活況は主力株への投資家の気迷いを示唆していると言えそうだ。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、トラ
入場者1人あたり3000円の赤字…サンリオが大赤字事業｢ピューロランド｣を32年間も続けている理由 5000円の支払いに8000円分のサービスをしている
サンリオは東京都多摩市と大分県日出町の2カ所でテーマパーク事業を行っている。だが、開業以来、構造的な赤字が続いている。単純計算で来場者1人あたり3000円の赤字となっている事業を、なぜやめないのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「そこにはサンリオの長期的な戦略がある」という――。 サンリオピューロランドは成功といえるのか サンリオピューロランド（SPL）といえば、東京都多摩市に位置する、サンリオキャラクターのテーマパークである。 1990年12月にオープンした当時、日本初の「屋内型」で（世界では韓国ロッテワールドに次ぐ2番目の事例）、1960年設立のサンリオにとっては創立30周年記念事業でもあり、総工費650億円を賭けた一大事業であった。続く91年4月には大分県にハーモニーランド（HL）をオープンした。 折しも日本は1983年東京ディズニーランド（TDL）の大成功や1987年のリゾート法
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