新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の18都道府県での期限延長をめぐっては、4日の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で経済系の専門家ら2人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。 「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」 分科会で大阪大の大竹文雄特任教授(行動経済学)はそう表明した。「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大(ばくだい)な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。 尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド(再拡大)する可能性が高いという認識をもっていた」という。実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型
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